賢く売るためにはコツがある|マンション売却を成功させるポイント術

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不動産業者の取り分

コイン

上限は決められている

個人間で取引する場合は別として、業者を通して不動産を売買すると、通常は仲介手数料がかかります。この仲介手数料は勝手に決めて良いわけではなく、国土交通省が上限を定めています。税抜価格が200万円以下なら5.4%、400万円以下なら4.32%、400万を超えると3.24%という具合です。簡易計算として、3%プラス6万円という式も用いられます。正規の業者であれば、この手数料を守っているはずです。ただし決められているのは上限だけで、下限は定めがありません。ですから最近では、仲介手数料無料という業者も登場しています。仲介手数料無料では商売にならないと思うかもしれませんが、それなりの方法で収益を上げています。

収益を上げる方法

不動産は高額商品ですから、たとえ3%でもかなりの額になります。一般の消費者にとって、仲介手数料無料は嬉しいサービスのひとつです。不動産業者は仲介手数料無料を謳うことで、顧客を惹きつけライバルに差をつけられるというメリットがあります。実際には売主か買主のいずれかが業者だった場合、個人の仲介手数料を無料にするケースがよく見られます。どちらも個人の場合は、売主と買主の両方の手数料を半額にすることもあります。仲介手数料が少なくなる分、業者には営業努力が求められます。その一例として、無駄な広告宣伝費や人件費を削減することがあります。インターネットが普及し、業者を介さない不動産取引が珍しくなくなれば、仲介手数料無料はもっと一般的になると考えられます。